アクティビスト撤退

物言う株主として知られたスティール・パートナーズの日本株の売却が目についてきた。アデランス、サッポロビール、ノーリツ、ブルドックソースなどスティール・パートナーズに株を取得され苦しんだ企業だ。アデランスなんか、スティールに株を取得され、名前がユニヘアーでしたっけ、変わりボロボロになってしまいましたよね。営業利益率が９０％を誇る優良企業だったのでしが・・・
やはり、物言う株主は日本の風土に合わないというが、日本のマーケット自体が魅力ない事の裏返しなのでしょうか。会社は株主のもの？アメリカ流の資本主義の原理原則からすれば、そういうことなのでしょうが、我々からすれば、会社は顧客、従業員、取引先などのあらゆるステークホルダーのめのなのでしょうか。その視点のどれがかけても、日本では上手くやっていけない。日本社会は本当に難しいというか、目に見えない参入障壁があります。日本村の良いところでもあり、悪いところでもある。

景気回復

　日本の景気は外需主導で回復傾向にあるようです。中国を含む新興国の高成長に支えられ、企業の輸出が拡大、国内も政策効果も手伝って生産や収益が増え、設備投資や雇用にも下げ止まり感が出て来た。個人消費が持ち直し、住宅投資も最悪期を抜けつつあるようだ。だが長引くデフレなどが響き、またもや実感の乏しい緩慢な回復局面が続きそうだ。
　０９年春から成長率は前期比年率３.８％、景気回復はすそ野が一段と広がってきた。輸出の拡大→生産の増加→収益の改善→設備投資や雇用の再開……外需を起点とする好循環のメカニズムが企業部門で動き始めたように見える。
　家計部門も、エコポイントにより自動車、家電製品の好調が続く。また、住宅ローン減税の拡充などにより、住宅市場にも下げ止まりの兆しが見られる。しかし、日本経済の回復力はまだ弱い。デフレの出口が見えないのが最大の問題だ。
　頼みの外需にも火種は残る。過剰なマネーが高級品や不動産に流れ、バブルの様相を呈するのは中国、活きすぎた金融緩和を修正し、経済を軟着陸させられるかが問われる。米国では企業部門が景気の回復を主導する。一方、過剰な債務を抱える家計部門の足とりは重い。また、欧州も財政不安なあえぐギリシャ、ユーロ圏各国などの支援も得て、財政再建と景気回復を両立出来るのか。日本も無関心でいられない。
　育ちはじめた好循環の芽を本格的な景気回復が支えられるか。ただ、我々もしっかりと実感できる景気回復であってほしい。

日航法的整理へ

　経営難に陥っていた日航は昨日、会社更正法の適用を申請し同日手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は２兆３２００億円で金融機関を除く事業会社としては過去最高。企業再生支援機構の支援を受け、３年をめどに再生を図る。
　日本の翼と言われた日航ですが、とうとう倒産という浮き目にあった。経営悪化の引き金となったのは、世界的な金融危機ですが、背景には構造的な問題もはらんでいた。日航破綻で問われるのは一企業の再生ではなく、日本に政官業に長く根付いてきた古い日本的システムをどう作り直すかだ。
　日航の経営危機は米同時テロ、サーズの流行で、３度目は世界的金融危機。日航はいずれもこれらの危機を乗り越えたが、経営改革を進めて、自力で逆境を跳ね返したわけではない。空の足を守るという名目で国が救いの手を差し延べたからだ。しかし、今回は国、民主党の以降により法的整理に追い込まれた。法的整理とになったのは一歩前進と言える。
政官業のトライアングルからの脱却というわけです。しかし、日航の債務超過額は８０００億円超、かたや日航の過去最高利益は４００億円で、単純に計算すれば債務超過の解消には２０年以上かかる計算だ。２次破綻のリスクが全く消えたわけではない。

日航再建案固まる

日航が公的機関の 『企業再生支援機構』を活用し、政府の強い管理下で再建を目指すこととなった。機構は新たにデューデリを行った上で、公的資金による資本増強を検討する。国民の理解を得るためにも、機構の管理下で企業年金の大幅減額を始めとする痛むを伴うリストラを実施することが欠かせない。まずは資金繰りが悪化に対する歯止めが必要だ。
機構は、日航のデューデリをやり直し、主力銀行や政府との調整を進めながら再建計画の策定を監督する。日航の運行業務に支障がなく、収益を上げられる経営体質になるように指導・管理し、原則三年以内に再建を目指す。
日航再建で最大の焦点になるのが企業年金の大幅な減額が出来るかどうかだ。日航の制度は公的年金のほかに支給額を上乗せする独自の制度があり、３０年以上勤務した退職者は月額平均で３０ー４０万円程度の支給を受けているようです。減額には従業員とＯＢの三分の二の同意を得る必要があるが、反対の意向は強く同意を得るのは困難な情勢だ。
専門家の意見も分かれている。私的整理の場合は債権放棄は債権者の合意が前提なため、強制減額は難しい。年金減額の立方措置も財産権の侵害の可能性もある。
また、一方では機構の支援を受けられず法的整理に以降してしまえば、従来通りの年金負担が出来なくなる。日航が経営再建を果たし安定運航を維持する公的メリットと財産権を保護するメリットはどちらがありますかというと、安定運航という公共性である。政府が経営支援の前提としている年金減額の立法化も、財産権の合理的制約として正当化出来るという意見もあるようだ。

円高進行

外為市場で円高・ドル安が加速している、昨日は一時か、１ドル＝８８円台前半まで円相場が上昇した。米国の金融緩和政策が長引くとの見方が大きな要因。
加えて、藤井財務相の円高容認とも取れる、内需主導を唱える民主党政権が円高を容認するという観測がくすぶっているのが背景にある。同時に、輸出企業の収益悪化懸念から、日経平均株価は一時、一万円台を割り込んだ。
内需を喚起しようとすれば、長期的に見れば円高はメリットはある。しかし、世界的にみれば昨年来の世界不況からの立ち直りが早いのは、中国・インド・ブラジル・ロシアなどの新興国であり、日本は様々な景気対策により下ぶれを食い止めているのが現実です。内需主導によるところまでいっておらず、輸出企業による新興国への輸出が先導するというのが景気回復シナリオです。
円高で恩恵を受ける企業めあるが、輸出企業が主軸の日本全体で見ると重荷です。野村證券による国内主要四百社による今年度の経常利益見通しは、前年比9％の減益、前提為替レートは93円70銭。円高進行に日本企業収益のしたぶれリスクが出て来た。

日本航空危うし！

経営危機に陥っている日航の経営再建策をめぐって、前原国交相を中心となって関係者との協議が行われた。日航の西松社長は改正産業活力再生法に基づく公的資金の注入を要請したが、前原国交相は再建策について、具体性、実現可能性が不十分として、公的資金の注入には否定的な見解を示した。政治主導で日航再建へ向けた特別チームを再編する方針を固めた。前原国交相は腹案があるようで、今日発表される再編チーム編成にも注目が集まる。
前原国交相は、前日の八場ダムに続いて難問への対応を迫られお忙しいようですが、鳩山政権の仕事をアピールしたいところです。ただし、日航再建問題に関していえば問題山積で、大変な問題だと思います。ナショナルフラッグを標榜し、過去のリストラものらりくらりと行ってきたわけですが、とうとう来るべき日がきたということです。日航のレガシィ・コストといったら大変なものがあると思います。路線の撤廃は地元自治体や政治家、人員削減には労働組合から強い反発が予想される。こうした、地元や労働組合などの抵抗を抑えきれず再建計画が未達成になってきた日航の甘い体質が一番の問題だ。
改正産業活力再生法の活用による公的資金の投入の可能性は残るが、こうしたレガシィ・コストをおさめるために、法的整理による新旧分離もありうる。前原国交相が言及した腹案は何なのか？日航問題は国交省にとどまらず、内閣全体の判断が求めらせる政治問題になりそうだ。

総選挙を終えて

政権選択が争点となった第45会衆院選は、即日開票の結果、民主党が３００議席を超える圧勝で政権交代は確実となった。自民党は1955年の結党以来、初めて第１党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。
現在のような小選挙区制になると、前回もそうだったがオセロの角取りのように、あっという間に全部ひっくり返してしまうのが怖い。まあ、これが政権交代というものなのでしょうが……。埼玉県の小選挙区１５では、民主党が全勝、３−１２から１５−０に変わってしまう怖さがあります。
まずは、マニフェストに上げた子供手当と高速道路の無料化を１０年度から実施するらしい。うちは、高３と中１だからメリットを受ける期間は少ない。これと引き換えに、配偶者控除はなくなってしまうので、こっちの影響の方が大きい。また、高速道路の無料化も年間２度位しか旅行にはいかないわけで、浦和のアウェイ遠征に多少メリットがあるのかなというくらいですか。ガソリン税の暫定税率も引き下げられ、リッターあたり２５円安くなる。
とにかく、民主党にやってもらいたいのは無駄使いの徹底排除、よく言われる公務員の天下りを止め、特殊法人を整理する、それはやってもらいたい。
前回は小泉チルドレン、そして今回は小沢ガールズ、人気取りの道具にされる方々はどう思うのでしょうか？次の参院選で自民党が過半数取るのは難しいと思いますので、民主党がまとまっている限り、４年後はおそらくＷ選挙になる？民主党には４年という時間が与えられたわけで、この間にどれだけ改革出来るかということです。

明治・ポッカ・サッポロ業務提携

食品業界では生き残りをかけて、先のキリンとサントリーの経営統合が発表されたわけですが、今度は、明治ＨＤ・ポッカＨＤ・サッポロＨＤが業務提携し、ビール、清涼飲料水、乳製品、菓子まで揃えた３社連合に踏み出す。国内市場縮小と国際競争に直面する中、総合食品を目指す再編が本番を迎えた。
サッポロはポッカの筆頭株主の投資会社ＡＰから株式を取得し、明治と同様ポッカを持ち分法適用会社として、原料・開発・生産から販売・物流まで提携関係を築く。ポッカの筆頭株主は依然ＡＰだが、明治もサッポロもポッカの企業価値の向上に協力するとコメントした。
ただ、３社合計の売上は１兆５０００億円でサントリーとほぼ同じ。アジア・オセアニアで総合食品のリーディング・カンパニーを狙うとしたキリンとサントリーと比較するといかにも小ぶりです？
世界的に見れば、ベルギーのインペブがアンホイザーブッシュを買収し世界シェアの２５％を確保、コカ・コーラも新興国への先手を打っている。日本企業は周回遅れで、規模も小さい。今回のポッカの魅力は自動販売機というのも寂しい。
明治はしたたかでしたね。ポッカへの追加出資無しでサッポロとの提携が出来た。明治ＨＤは、明治製菓と明治乳業が経営統合したわけですが、明治製菓は浦和のユニの正面スポンサーで、浦和に一番お金を落としてくれるスポンサーです。ＳＡＶＡＳとの契約は今季一杯でしたね。来季はどうなるのか？今のままだと埼スタで販売されるビールは黒ラベル？札幌ドームでのクラシックは旨かった。浦和の胸スポンサーも県内の企業がなってくればいいのですが。ファッションセンター・しまむら、ヤオコーなんかみじかでいいのですが。

キリン＆サントリー経営統合

　食品最大手のキリンＨＤと２位のサントリーＨＤが経営統合へ向けて最終調整に入った。独禁法の問題が残るらしいが、実現すれば食品業界にとっては、四輪のトヨタと二輪のホンダが経営統合するくらいのインパクトがある話だ。
　両者のような強者連合は珍しい。強者が特定分野に強い企業と一体になろうと言う動きは多い。金融危機をのりきるだけならこれほどの再編はないだろう。経営者は先進国の成熟化、新興国の台頭に代表される市場激変への危機意識の表れだ。
　それを象徴するのは最近の資金調達かもしれない。金融市場が落ち着いてきて社債による市場からの資金調達が増加してきている。そんな中、本当に資金が必要なのは危機後に起こる業界再編と考える経営者は多い。
　絶対に有り得ないと思われていたことが現実となってしまった今回の百年に一度と言われた今回の金融危機。恐らく、キリンとサントリーのトップは危機後の世界は従来の常識が通じない世界になると考えた。非常識を常識と考える発想の展開が求められる時代がやって来たわけだ。
　しかし、サントリーは非上場の同族経営の会社。４５年間赤字でもビール事業を継続してきたのがサントリー流だ。
　統合の仕組みは流動的だが、キリンとの統合は上場を意味する。鳥井さんをひっくり返したサントリー、鳥井さんの会社から脱皮する必要がある。ガバナンスの激変は避けられない。一方キリンは、市場との対話に重きを置き、安定した利益を上げ続けてきた。違いを克服できるかが、カギを握りそうだ。

セブンイレブンに排除命令

　セブンイレブンが、公正取引委員会から弁当類の値引き制限について排除措置命令を受けたことで、値引きが一部に広がる可能性がある。弁当類はコンビニの主力商品だが、売れ残り商品の廃棄にともなうコスト負担はフランチャイジーにある。
　この背景にはコンビニ独自の本部とＦＣ店との関係にある。ＦＣ契約に基づいて加盟店は一定の利益を本部にろいやりてぃーとして支払うが、消費期限切れ商品の廃棄コストは加盟店側が全額負担する。売れ残りが増えるほど加盟店の利益を圧迫する。
　業界が右肩上がりで成長していれば、廃棄はさほど問題にならなかった。しかし、各社の出店競争で過当競争におちいり、利益率は低下。当座の収支を改善するため、利幅が薄くても値引きして売り切りたい。販売不振に苦しむ加盟店からこうした声が上がり始めている。
今回の命令を機会に値引きの動きは広がると思われる。見切り商品ですか、定価販売が常識のコンビニでも、値引きした弁当を選ぶ消費者はいると見られる。
　コンビニ業界自体が成熟してきており、現状のビジネスモデルが曲がり角にきていることは確かです。廃棄商品にかかるコストの一部を本部が負担するなどの仕組みを考える必要がありそうだ。
　コンビニは消費者に対して利便性を提供することで定価販売をすることでビジネスモデルを確立してきた。今回の措置をみて、社会全体から見れば無駄を省く方向に向かっており、ゴミは減り、店の負担は減り、顧客にも喜んでもらえるとよいことづくめのよいだが、もったいないを合い言葉に、とんでもないことをした料亭がありましたね。見切り販売も良いが、食の安全のところで消費者の安全を裏切ることは絶対に避け欲しい。