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2009年4月 9日 (木)

追加経済対策の概要固まる

 政府・与党は追加経済対策の時期規模を56兆円、真水で15兆円とするで調整に入った。規模からすれば、小渕内閣時代の8兆円を大きく上回る。
 中身は、①住宅関連での贈与税の非課税枠の拡大(110万円→610万円に拡大)、②法人の研究開発費減税の拡大、③中小企業向けの交際費の損金算入の拡大、④雇用では職業訓練期間中の生活資金支給基金の設立、⑤省エネ家電・エコカーの購入への補助、⑥子供と家族応援手当の創設、⑦羽田空港の滑走路延伸などである。
 しかし、私は何の恩恵も受けません。真水15兆円と言っても画に書いた餅です。また既存の税体系の中では、贈与税について言えば整合性が取れません。昔、住宅贈与については5年分の先食いの制度があったが、相続時清算課税制度が創設された廃止された経緯がある。相続税がかからない人なら、2500万円(住宅関連は3500万円)まで無税で贈与が出来るわけで、今回の措置は相続税がかかる、わずか4%の金持ちだけが恩恵を受ける金持ち優遇策です。
 また法人税の研究開発費減税も法人税を払っていることが前提なので、メリット受けるのは、この不景気でも儲かっている優良企業だ。
 こういう時代だから、金持ちや優良企業に先頭に立って消費をしていただきたいが、ただ格差の拡大につながる。
 また今回の対策は、今国会を経てからと言うことなので、解散になれば白紙に帰る。また民主党も独自の経済対策を出して自民党に対抗するのも面白い。でも、この内容なら定額給付金をもう一度やってほしいと思うのは私だけでしょうか?

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