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2009年3月24日 (火)

日米株大幅高

 株式市場で米国での不良債権の買い取りの枠組が固まるなど、金融安定化への期待が広がっています。昨日の東京市場では日経平均は大幅反発し、終値で8000円を回復。米国でも金融安定化策の詳細発表を受けて、NYダウも大幅上昇した。日米とも株価の回復基調が鮮明になっているが、期待先行の面も強いだけに、反動を警戒する声もある。
 米国では公的資金を呼び水に民間投資家を募り、官民共同で金融機関から不良債権を買い上げるのが柱。新たな資本注入制度や住宅ローンの借り手救済策と合わせて、一連の金融対策が出揃う形だが、金融安定化にはなお力不足が残る。
 確かに市場原理で行動する民間投資家が参加すれば、不良債権の買い取り価格も適正な水準になるというのが米国財務省の考え方で、納税者負担の最小限に抑えることが出来る。だが、新制度はヘッジファンドなど不良債権買い取りで利益を上げることを前提に成り立っている。制度に参加する民間投資家には報酬制限などは課さない方針で、先のAIGの巨額ボーナスにも見られるような、モラルハザードというか、儲けるためには何でもありに陥ることのないように、何らかの制限、監視の目はつけておく必要はあると思います。
 確かの今回の措置で投資にメリットがあると判断する市場参加者が増えれば、不良債権処理も前進する可能性が出て来た。ただし、それに伴い潜在的な損失が表面化すれば、大手金融機関に追加の公的資金注入が必要になる局面も予想され、それが世論の反発を招くとおそれ、不良債権処理が進まなかった日本の二の舞にならないように果断に判断してほしい。

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