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2009年1月 4日 (日)

金融庁の貸し渋り情報の収集

 金融庁は中小企業の資金繰り支援の一環として、金融機関による「貸し渋り」に関する情報収集を強化する。全国の商工会議所を通じて中小企業向け融資の実態についての情報提供を要請。金融庁が実施する検査では、同じ営業地域のほかの金融機関の融資姿勢についても聴取する。集めた情報に基づき融資の状況をチェックし、円滑な資金供給を促す。

 景気後退に伴う中小企業の急速な資金繰り難を踏まえ、金融庁は検査などで金融機関の融資姿勢を点検している。中小企業からは貸し渋りや不当な融資回収を訴える声が依然、多く寄せられているが、金融庁の検査方針が180度転換することですね。

 小泉ー竹中ラインでは金融検察庁といわれるような金融検査マニュアルで、銀行をがんじがらめにしてきたわけですが、今度は貸出をしない銀行を行政指導するわけですね。貸すか貸さぬかは、これは銀行の判断の問題でこれに対して金融庁は口ばしをはさむことは出来ないと思います。これをやるなら、公的資金が入っている銀行を通じて行うべきです。あるいは、新銀行東京はそのビジネスモデルを生かす絶好のチャンスなのに、出番を無くしてしまったのは残念です。

 しかし、小泉ー竹中ラインの厳格検査、監査法人まで巻き込み、さらには会計ルールまで変更して銀行を追い詰め、過大は引当金を積まさせた。しかし、その後の決算で多大なる戻し入れ益を計上する。これに対する評価も定まらないうちに舵をきるのはいかがなものか?何か納得いかないですね。

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