ビッグ３の再建

　米国自動車大手３社が再建計画を発表した。最大手のＧＭなどは公的支援がない限り、早晩資金繰りに支障をきたすのは必死と見られ、米国政府に３社合計で３兆円の資金援助を要請した。米国議会は近く具体策の協議を始め、ビッグ３の救済をめぐる議論が大詰めを迎える。
　新たな再建作は、販売網の縮小などもあるが不十分な部分もある。労務コストを２０１２年までにトヨタ自動車並みに引き下げると言うが、何で直ちにやらないのか？公的支援を受けるのなら労使で痛みを共有するのが当然だろう。
　一方では、支援要請を受けた米国政府・議会も難しい選択を迫られる。自由競争の建て前からすれば、外国車との競争に負けたビッグ３を政府が救済するのは公正ではない。
　日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を受けて、債務を棒引きして、経営陣を入れ替えて出直したほうが再建の可能性は高いかもしれない。ただ、米国の金融機関は相当痛んでおり、ビッグ３が破産申請すると、同時に破産する金融機関も出てくるだろう。また、自動車ローンの証券化もあり、また部品会社などへの余波を考えると、ハードランディングを選択するのは現実的でない。
　しかし、危機回避へ公的支援が必要としても、あくまでも１回限りの例外措置であるべきだ。今回のような不十分な再建計画では今後、公的支援が繰り返される恐れがある。そうなると自動車業界の競争条件は歪められ、各国に自国保護の動きが広がり、そのツケは我々消費者に返ってくる。

　また、県内の自動車部品メーカーも厳しい状況に追いつめられている。派遣社員の解雇が進んでいるようだ。米国発の百年に一度の経済危機がいよいよ実感出来るような形で身の回りに迫りつつある。