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2008年12月16日 (火)

世界同時不況

 日銀による12月の短観は、米国発の金融危機が日本経済にも根底から揺さぶる構図が明らかになった。大企業製造業の景況感は前回の9月より21ポイントも急速に悪化し、過去2番目の下げ幅となった。
 前回調査はリーマン・ブラザーズ破綻や金融市場の激震を十分に織り込んでいなかった。ある程度は予想されていたとはいえ、これほど急激な企業心理の冷え込みは深刻と言わざるを得ない。景気に対する先行指数も前回より悪化、資金繰りや金融機関の貸出態度など企業金融の判断も悪化し、信用収縮が始まっている。
 企業が一斉に雇用調整や設備投資に走れば、さらに景気が落ち込む悪循環に陥る。政府はもっとスピード感を持って、集中的に危機対応の政策を発動する必要性がある。
その場しのぎのばらまきでなく、省エネ・地球温暖化対策といった将来につながる有効需要を政府部門が創出することを大胆に考えるべきではないか。
 日銀も今週の金融政策決定会合で政策判断が問われる。金融機関以外が発行したCPの日銀による直接買取、政策金利の引き下げも検討課題に入って来るだろう。政策のスピード感が肝心だ。このまま何もしなければ09年は「最も失われた1年」になる。今は、塀の上を歩いている。内に落ちるか、外に落ちるかの別れ目にいる。

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