米国金融危機

　米国政府は、米国最大手銀行でかるシティグループに対しての救済策を発表した。同行が抱える３６００億ドルの不良債権の大半を事実上政府保証するとともに、新たに２００億ドルの公的資金を注入する。米国を代表する金融機関の救済措置は、これまでの金融安定化策の不十分さを示しており、米国の金融安定化への道をなお厳しいことを示した。
　シティグループの救済策で保証対象となるのは、値下がりが著しい、住宅ローンや商業用不動産などの証券化商品などだ。これらが焦げついた時に生じる損失のうち最初の２９０億ドルをシティグループが負担、これらを超えた分の大半を政府が負う。
　救済策はシティグループの株価が急落する中で決まった。これは、今までのように市場に後押しされるように後追い型の対応だ。金融安定化策を巡る米当局の対応がゆれたことへの不信感が不信感がシティグループの経営不安につながった面もある。
　財務長官は当初は、金融機関の不良債権買取に公的資金は使わないことを明言していた。その後、証券化商品の価格が急落し、金融機関の株価が急落し、今回の措置となった。
　今回のシティグループの救済策は、米国の金融システムが抱える問題の大きさを示した。もはや、公的資金の注入だけでは不十分なことがはっきりした。他の金融機関も似たり寄ったりで、公的資金の注入、不良債権の損失保証の拡大は必至である。また、金融危機で機能不全に陥っている住宅ローン、消費者ローンの機能回復や、その借り手救済にも公的資金を活用する必要が出てきそうだ。
　いずれにしても、危機のたびに対策を打ち出すようなやり方では、いつまでたっても市場の不安感は消えない。包括的な金融安定化策を示す必要がある。でも、包括的な金融対策って、ひょっとそて徳政令？モラル。・ハザードが心配。

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